2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
この米軍の嘉手納基地には沖縄合同調整機構、ＪＯＳＣという組織が設置をされ、事故が起きた沖縄周辺の空域は、一部を除いて全て管理、調整しております。ここには自衛隊も連絡調整官を派遣をして、米軍との連絡調整をしていると衆議院で昨年答弁をされておりますが、まず、沖縄以外にこのような米軍と空域を管理、調整する機構があるのか、沖縄ではなぜこのような機構がつくられたのか、いかがでしょうか。
この米軍の嘉手納基地には沖縄合同調整機構、ＪＯＳＣという組織が設置をされ、事故が起きた沖縄周辺の空域は、一部を除いて全て管理、調整しております。ここには自衛隊も連絡調整官を派遣をして、米軍との連絡調整をしていると衆議院で昨年答弁をされておりますが、まず、沖縄以外にこのような米軍と空域を管理、調整する機構があるのか、沖縄ではなぜこのような機構がつくられたのか、いかがでしょうか。
現行漁業法は、浜の民主化を重要な目的として、その第一条に、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって漁民の民主化を図ると明文化していましたが、今回その文言が削除されることは、民主的なプロセスではなく権力者によって、もうかる漁業になればいいという、無責任な安倍政権の体質そのものを示していると訴えたいと思います。
現行法第一条の目的、「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」、水産庁はこの第一条を変えないと言ったそうですね。改めて、こんなすばらしい法の目的をすっかり変えてしまって本当にいいんでしょうか。
ここで、私の五十年にわたる漁業に携わった知見と公選の海区漁業調整委員として、現行漁業法の目的第一条にうたわれている漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構と漁業の民主化を図るについて意見を述べます。 資料に、今回時間がないものですから、私が投稿しました河北新報の中に海区漁業調整委員のことも書かれています。
そういう意味で、海区の委員というのはやはり公選という、目には見えないんですけれども、これは長いことそれに基づいて選ばれてきた、次は誰がなるというようなそういう話もありますけれども、やはりそれはそれで地域で選ばれなければなりませんから、そういうことの積み重ねが今の調整のやり方、要するに調整機構になっております。それは役所も非常に助かっておる部分があるんです。
現状の海区委員会だったら調整機構がありますよね。ただ、新たな漁業法が制定になった場合は、その海区委員会が、いわゆる漁業調整機構が働かなくなる可能性が十分にあると思います。 いいですか。
それで、現行法は、目的に漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用、漁業の民主化ということを規定しているわけです。この主体ということと民主化ということはどういう意味なのか、この規定した理由を水産庁長官に説明していただきたいと思います。
なお、今般の改正で目的規定から漁業調整機構の文言を削除したものの、そのことによって漁業調整委員会の位置付けが変わるものではなく、引き続き、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、水面の総合利用のために重要な役割を果たすものと認識しているところでございます。
○平野達男君 その当時から今回の法律改正は約七十年ぶりぐらいの改正だというふうに言われていますが、今の大臣の御答弁の中にもありますように、漁業調整機構、基本的にはこれ、海区漁業調整委員会ということを念頭に置いておられるようでありますけれども、これ、今回の法律改正では公選制から農業委員会と同じように首長さんの任命制に変わるというような変更はありますが、基本的に漁業者が自ら自分たちの漁場を守って様々な漁業調整
現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師と言われた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、漁業の民主化を図ることが定められたところです。
漁業法を昭和二十四年に提案したときに、政府は、戦前は、個々の漁業権を中心に漁場の秩序が組み立てられているために、漁業生産力を上げる計画性を持ち得なかった、適当な調整機構を伴わず漁業権を物権としたことの弊害が生まれ、権利者に不当に強い力が与えられたことから、漁場の秩序が漁民の総意によって民主的に運営されなかった、漁業生産力の発展を阻害し、また漁村の封建的な基盤を成していたと説明しています。
本法律案では、漁業の民主化を図るという文言は削除され、これとともに、この民主化の実施主体であるところの漁業調整機構の役割に関する文言も削除されております。これは、漁業法の中核的な概念を捨て去ることを意味しております。新たな漁業法の中心概念は、企業の参入の促進となってしまいました。 理由の第四は、漁業権免許の優先順位規定の廃止に伴う、漁業権を付与する者の決定方法に問題があることです。
改めてこの第一条を見ますと、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用する、漁業の民主化を図ることが明記されており、漁業者は、ようやくかち取った民主化を大事にして、漁場に近い離島、半島に住み、家族とともに漁村を守り続けてきたのが、この七十年間でありました。
「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」と書いてあります。競争的ではなくて、民主的な漁業のあり方と漁業権が結びついてこの法律は成り立っています。 しかし、基本計画の特徴は、漁業の成長産業化を前面にしたことにあります。
この一番左側の方が地震、津波、原発、あるいは復興とラインになっていますけれども、調整機構がないんですよ。普通、調整というのは、まさに官房長官、官房副長官がやる仕事なんですよ。普通、私の経験からいっても、調整機能の方々が一番忙しいんです、寝る暇ないぐらい。物すごく調整しないと、これだけ組織ができたらそごが起きますから。
人事調整機能、人事調整機構という形で、いわゆる過疎地域とか規模の小さな市町村と中核市等との人事の交流を担保しながら、身分は県の教職員、でも勤務しているのは市町村立小中学校というのは、これは帰属意識の問題にもかかわって、教職員のモチベーションにもかかわる問題ではないのかな。そういうことを考えると、いわゆる中核市には一定の人事権を与えてもよいのではないかという意見もございます。
また、実務実習の条件整備ということにつきましては、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会及び薬学教育協議会、こういった関係者の方々御努力をいただきまして、実習指導者の養成でございますとか、あるいはまた薬学教育協議会の下に八ブロックの地区調整機構というものを設けまして実習の受入れ体制を整備をするということで、実務実習の整備も整ってきたと、まだ現在努力中でございますが、整えつつございます。
それでもやはりなかなか大変でございまして、その受入れ体制作りにつきましては、例えば全国八ブロックに地区調整機構というものを置きまして、これは大学と病院の薬剤師あるいは薬剤師会から構成されているものでございますけれども、そういうブロックごとの地区調整機構におきまして受入れの調整の実施をされていることもございます。
現在でも、一か月というのもつい最近でございまして、一か月になったのもなかなか大変なわけでございますけれども、現在の実務実習でいいますと、約八割の大学で一か月やっておりますが、受入れ体制作りということで全国八ブロックで地区調整機構、これは大学、病院薬剤師会、薬剤師会から構成をされておりますが、地区調整機構において病院あるいは薬局での受入れの調整が実施をされていると。
この点につきましては現在、薬学教育協議会ということで全国八ブロックに置かれました地区の調整機構がございます。そういう中で、各大学あるいは薬剤師会から構成されました中で受入れの調整が図られております。都道府県単位、あるいは大学と関係団体の協議会設けられておりまして、こういった調整が行われているわけでございます。
そこで、私ども調整機構を持っております協議会といたしましては、ふるさと実習というのを完全に実施するということは恐らく無理なんだろうというふうに現時点では判断しておりまして、それで、私どもが今持っております、全国を八つに分けた調整機構の各ブロックがございますので、そのブロックに現在宿題を提示しております。
○三井分科員 ぜひ、附属病院と今の調整機構とのしっかりした連携をとっていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。 そこで、今度は、この実務実習あるいは教育の人員を確保するという観点から御質問させていただきたいと思います。 今お聞きしましたように、実務実習に関するスキームは御説明いただきました。
今、全国八地区で地区の調整機構を設けてその実習を円滑にしよう、こういうことで進めておるわけでございますので、国立大学の附属病院も、ほとんど参加をすると言っておりますけれども、引き続きこういったところで今言ったような一定の役割を果たしていくということが望ましいと考えてございまして、私どもとしても、各国立大学の附属病院に対しまして、地区調整機構への参加も含めて、実務実習の場を積極的に提供するよう機会をとらえて
ちなみに、私は初めて薬学教育協議会実務実習調整機構というのを聞いたわけでございますけれども、こことの連携について、ちょっと資料を取り寄せたんですが、病院・薬局実務実習調整機構を設置して、中央調整機構と全国で八ブロックごとの地域における実務実習というもののあり方が調整されていると聞いているんですが、それぞれの地域において、また当該の国立大学病院の事情によって若干の温度差があると。
○国務大臣（扇千景君） 今、福本議員からお尋ねがございましたけれども、水に関しては日本工業総合研究所、少なくとも水の水利調整機構の委員でいらっしゃいまして、水の博士と言われた福本先生ですから、大変関心を持っていただき、また、今言われましたように、この大変国際的に難しいときに世界じゅうから集まっていただきまして、昨日からこの水フォーラムが滋賀、京都、大阪、三都市を中心にして、少なくとも世界の水フォーラム
その調整機構も、実はこれはＲＣＣと産業再生機構の役割分担、これからどうしていくかというのは極めて大きなテーマでございますけれども、ＲＣＣのお話をいろいろ伺いますと、やっぱり企業再生ファンドでやっていくものは、それぞれがお話合いをして、メーンも非メーンも合意してあそこに持っていこうというような場合にやっぱり機能するわけでございまして、そこが必ずしも合意が十分でないと現実には進んでいかないという制度的な
小泉首相は、日朝に加えて、今申し上げた四カ国を加えた六者協議の設置を提唱しているわけでありますが、対北朝鮮政策に対する連携のさらなる強化を図るために、私は、現在の日米韓の政策調整グループが既にあるわけですけれども、これに並行して中国、ロシアも加えたいわゆる実務者レベルの政策調整機構を設置してはどうか。
漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させるとあります。これを見ますと、生物多様性確保の観点からの野生鳥獣の保護管理は望むべくもないと言わなければなりません。法律の目的は全く異なっております。